これまでの七つの関は「モノがどう作られるか」の話だった。この関は、そのすべての上にかぶさる規則だ。誰が先進半導体を買えるか、誰が先端プロセスを作れるかは、大きく輸出規制によって決まる。

本記事は各当事者の公開された措置を整理するだけで、政治的な論評はしない。AI ハードウェアサプライチェーン総まとめ の第8関の深掘り版だ。

半導体戦争とは

「半導体戦争」は、先進 AI 半導体・製造装置・コンピュート（算力）をめぐる米中の一連の攻防に対するメディアの総称だ。起点はふつう、米国が先進半導体と装置の中国流入を制限し始めた2022年10月とされる。その後も規則は毎年調整され、装置メーカー（ASML など）、半導体設計企業（NVIDIA など）、ファウンドリ（TSMC など）にも影響が及んでいる。

米国の規制手段：平たく言うと

執行するのは商務省の産業安全保障局（BIS）で、手段は三つに分かれる。

  • リスト：最も有名なのはエンティティリスト。リスト上の企業に売るには先に許可を申請する必要があり、たいてい通りにくい。
  • 規則と許可：輸出管理規則（EAR）が、どの半導体・装置が規制対象か、先に許可が要るかを定める。
  • 審査の基調：「却下推定」はほぼ一律で不可、「個別審査」は条件を満たせば許可される。

H200：2026年に条件付きの狭い門が開いた

H200 は NVIDIA の Hopper 世代の半導体だ。Blackwell や Vera Rubin より一〜二世代遅れているが、なお高性能の部類に入る。

2026年1月15日に発効した新規則は、H200 クラスの半導体（AMD の同等品を含む）を米国から中国・マカオへ輸出する際の審査を、「却下推定」から「個別審査」に変えた。条件には次のものがある。

  • 総処理性能（TPP）が21,000未満、メモリ帯域幅が毎秒6,500 GB未満
  • 米国内の供給が十分で、米国の顧客向けのファウンドリ生産能力を圧迫しない
  • 同じ半導体の中国・マカオ向け出荷の累計総性能が、米国内で使う分として出荷した量の50%を超えない
  • 買い手が身元・安全の審査（KYC）を通過する
  • 半導体はまず米国で第三者の検査を受ける

第三国から中国・マカオへの再輸出は引き続き却下推定だ。Blackwell などより新しい半導体は、今回の個別審査への緩和の対象外だ。

よく聞く「米国が25%を取る」の実際の仕組みはこうだ。半導体はまず米国に入って検査を受け、輸入時に2026年1月の232条布告（米国が安全保障を理由に輸入を調整する法的根拠）に基づき25%の関税が課される。NVIDIA はこの関税を顧客に転嫁できないとしている。

門は開いたが、モノはほとんど流れていない。Reuters の報道によれば、米国はおよそ10社の中国企業を承認したが、北京は購入1件ごとに国家発展改革委員会の承認を求めている。Reuters が FT を引用して伝えたところでは、2026年8月時点で字節跳動（バイトダンス）とテンセントが受け取ったのはそれぞれ約1万個にすぎない。NVIDIA によれば、2026年7月までの四半期で、こうした出荷はデータセンター売上高の1%未満だった。

装置という関：EUV は売らず、DUV はなお議論中

半導体のほかに、製造装置はもう一つの戦場であり、ASML の関 と深く関わる。装置と保守が手に入らなければ、先端プロセスの増産・歩留まり・アップグレードはどれも遅くなる。

最先端の EUV 露光装置は一度も中国に売られていない。争点は、より古い DUV 液浸装置と保守だ。

  • 議会の法案：MATCH Act（2026年4月の縮小版）は、DUV 液浸装置の中国向け出荷を全面的に制限し、保守にも許可を求める。上院の国防授権法の修正案に組み込まれたが、2026年9月下旬時点でまだ成立していない。
  • 行政の手段：Reuters の報道によれば、2026年4月に米商務省は複数の装置メーカーに、中国2位の半導体メーカーである華虹への一部出荷を停止するよう求めた。

中国側：自社開発の半導体と算力の節約

ファーウェイ昇騰（Ascend）は中国の自社開発 AI 半導体の代表だ。ファーウェイは Atlas 950 スーパーノードが大規模に商用化されたとしている。ロードマップでは960シリーズが2027年、970が2028年、980が2029年だ。Reuters の2026年3月の報道によれば、字節跳動とアリババは950PR を試験した後、発注を計画している。

製造面では、分解調査会社 TechInsights の分析によると、SMIC の既知で最も先進的な N+3 プロセスは7ナノメートル級の延長で、微細化の度合いは TSMC やサムスンの5ナノメートルに明らかに及ばない。北京は H200 の購入を1件ずつ審査する一方で国産化も進めている。Bloomberg の報道によれば、国家発展改革委員会が草案を作った全国 AI 算力網では、8割以上に国産技術を使うことが求められている。

ソフトウェア面では、一部の中国 AI 企業が量子化や蒸留（大きなモデルが小さなモデルを「教える」手法）などで算力を節約している。

「シリコンの盾」と台湾の位置

「シリコンの盾（silicon shield）」は分析上の概念であって、法的な保証ではない。半導体サプライチェーンにおける台湾の重要な地位が、各当事者が地域の安定を保つ誘因を高めうる、という見方だ。

米国が2025年初めに打ち出した「AI 拡散」フレームワーク（算力の国境を越えた取得を管理するもので、画像生成の拡散モデルとは無関係）は、かつて台湾を規制の緩い第1層に置いていた。しかし米国は2025年5月に施行しないと発表し、2026年3月には代替草案が撤回され、7月には BIS 次官 Kessler が代替規則を作る予定はないと述べた。つまり実務上は層の区分がなく、台湾には通常の輸出規制が適用される。

規制は効いているのか：より中立な見方

より中立な研究の見方はこうだ。規制は中国が先進的なコンピュートを得るためのコストと時間を押し上げたが、完全に封じるのは難しい。抜け穴には、古い装置、密輸、第三国経由の転送がある。

規制にはコストもある。シンクタンク CSIS の2026年3月の調査では、過半数の企業（56%）が輸出許可の審査に平均180日超かかると答え、33%は300日を超えていた。中国も対抗している。2026年10月時点で、2025年4月からの中・重レアアース7種の輸出許可制はなお実施中で、同年10月に発表された拡大版は停止されている。

小企鵝（Penchan）のまとめ

2026年に最も覚えておきたいのは、規則が緩んでもモノが流れるとは限らない、ということだ。この攻防を見るときは、発表・草案・法案・発効を区別したい。これらは四つの別のことだ。

最も厳しく規制されている装置を見たければ ASML とは を、八つの関がどう繋がるかを見たければ サプライチェーン総まとめ に戻ろう。