Anthropicは2026年10月8日に新しい利用ポリシー（Usage Policy）を発表し、2026年11月12日に施行します。前の版（2025年9月15日施行）から1年以上が経ちますが、旧版は11月12日まで有効です。
メディアが最も注目したのは、Claudeに対する継続的で不必要な（sustained and needless）虐待や残酷な行為を禁じる条項の追加です。TechCrunchやThe Guardianもこの点を中心に報じました。公式説明では、対象は極端なケースに限られ、主な対応はClaudeが会話を終了することです。
このルールができた背景
Anthropicは2025年4月、モデルの福利に関する研究計画を公開しました。AIに考慮すべき経験があり得るかどうかについて、依然として「deeply uncertain（非常に不確か）」であり、科学界に合意はないと説明しています。
2025年8月には、Claude Opus 4と4.1が、一般向けチャット画面で、継続的に有害または虐待的なごく一部の会話を終了できるようになりました。公式説明では、これはモデルの福利が実際に存在する場合に備えた、低コストの予防策です。
新版では、この方針がポリシーに盛り込まれ、「Do Not Engage in Cruel, Abusive, or Psychologically Harmful Conduct（残酷、虐待的、または心理的に有害な行為をしない）」の節に最後の項目として追加されました。
Engage in sustained and needless abusive or cruel behavior toward our models
つまり、Anthropicのモデルに対して、継続的かつ不必要に虐待したり、残酷に接したりしてはいけないという意味です。規制の対象はユーザーであり、Claudeではありません。同じ節にあるほかの8項目は、自傷、いじめ、嫌がらせ、人や動物への危害を扱っています。
このルール自体への対応について、公式は引き続きClaudeが会話を終了することを主な仕組みにすると説明しています。発表ではClaude.aiとClaude Codeに明確に触れています。利用ポリシーはAPIにも適用されますが、APIで同じ仕組みを使うとは発表されていません。
アカウントが制限されることはあるのでしょうか。ポリシーの一般条項には、次のようにあります。「If we suspect that you may have violated our Usage Policy, we may warn you or throttle, limit, suspend, or terminate your access to our products and services.」。つまり、Anthropicが利用ポリシー違反の可能性を疑った場合、警告したり、製品やサービスを使う権限に速度制限をかけたり、制限、一時停止、終了を行ったりすることがあります。会話が終了すること自体は、アカウント停止を意味しません。この条項についてAnthropicはそれ以上の説明をしていません。The Guardianによると、何が虐待や残酷な行為に当たるのかという質問に、広報担当者は当時すぐには回答しませんでした。
この方針には反対意見もあります。Microsoft AIのCEO、Mustafa Suleymanは2026年9月16日、自身のウェブサイトで、AIに意識はなく、感じたり苦しんだりもしないと主張しました。Microsoft AIの行動規範草案も、「モデルに福利があり得る」という考えを認めていません。モデルに意識があるかどうかについて、この記事はどちらの立場にも立ちません。
日常的な使い方はこの条項の対象外
公式が示す対象は非常に狭く、ユーザーがモデルに繰り返し残酷な行為をし、そこに目的が見当たらない極端なケースです。一般的な苛立ちや反論、ダークな創作テーマ、モデルのテストや研究は、このルールの対象ではありません。
これらの除外は、この条項だけに適用されます。ほかの利用ルールは引き続き有効です。11月12日までは旧版のルールを守る必要があります。
今回、ほかにどの章が変わったか
公式によると、変更の大半は既存ルールを明確にするものです。以下では、新設、緩和、明確化のいずれかを示します。
- 欺瞞的な活動（明確化）：各章に分かれていた禁止事項を独立した章にまとめました。情報の背後にいる人物を隠すこと、偽アカウントや偽投稿で注目を集めること、偽メディア、スポンサーの出所を隠すこと、および関連ツールが対象です。
- 選挙（1項目を緩和）：有権者を欺くこと（候補者や投票方法に関する偽情報）、候補者や選挙管理担当者になりすますこと、投票率を下げること、投票や開票を妨害することは、引き続き禁止されています。旧版にあった「個人データに基づく投票や選挙運動のターゲティング」の全面禁止は削除されました。公式によると、旧ルールは正当な市民活動まで妨げていたためです。個人情報の悪用や禁止された監視は、ほかの条項で引き続き制限されています。
- 武器（明確化）：武器を作動させるソフトウェアや部品、自律走行する無人機などへの武器搭載が、明確に記載されました。公式は、これは従来の運用を反映したものだと説明しています。
- 監視と法執行（明確化）：同意のない追跡（リアルタイムの追跡と、既存データを分析した追跡の両方）、調査や逮捕の対象者を推薦すること、禁止された監視ツールを開発することを、より明確に禁じています。ポリシーでは、顔認識、戦場管理、予測型の警察活動、法執行機関の捜査における監視を例に挙げています。公式によると、運用は変更されていません。同意を得た追跡、コンテンツ審査、報道、法律研究は引き続き可能ですが、上記の禁止目的に使ってはいけません。
- 高リスクな助言（明確化）：公式によると、要件自体は変わっておらず、新版ではどの助言に適用されるかを明記しただけです。対象には、信用、保険、住居、雇用、教育と資格、医療サービスの利用、公的給付サービス、法的地位と裁定も含まれます。たとえば医療では、病状を診断すること、治療や薬の推奨・開始・中止・変更（投与量を含む）が該当します。金融では、証券、ファンド、デジタル資産、年金など、個人に特定の投資商品を買う、売る、保有する、または配分するよう勧めることや、個人向けの税務助言が該当します。資格を持つ担当者は、助言を渡す前、または決定を実行する前に確認し、変更できる権限を持つ必要があります。また、影響を受ける人にAIを使ったことを知らせなければなりません。個人の状況に当てはめない一般知識や教育コンテンツ（病状や投資の仕組みの説明など）は対象外です。法律で認められ、ポリシーに記載された、完全に有利な決定だけは事前確認を免除できます。Claudeを使ってこうした助言をする人は誰でも対象です。旧版ではメディアや専門的な報道コンテンツも高リスク用途として挙げられていましたが、新版の一覧にはありません。
- 物理的なハードウェア（新設）：Claudeの出力が、人を傷つける可能性のある装置を人の承認なしに動かす場合、資格を持つ担当者がいつでも監視して停止できるようにする必要があります。接続が切れたり介入があったりした場合、装置は停止するか、安全な状態を保たなければなりません。速度や力などの安全制限は、装置そのもの、またはモデルの出力に依存しない制御装置で実施する必要があります。
- サポート対象地域（明確化）：サポート対象外の地域にいる人、その地域で登録または本社を置く法人、同地域の主体が過半数を所有または支配する法人は、間接的な支配も含めて利用できません。本人がサポート対象地域にいても、該当する法人のユーザーと従業員は制限を受けます。
政府機関の顧客についての契約上の制限調整条項は変更されていません。Anthropicは、顧客の公共的な任務と法的権限に応じて制限を調整できますが、リスクを軽減するのに十分な安全策があると会社が判断する必要があります。
小企鵝のまとめ
Claudeを使って他者に健康、法律、資産運用の助言をするなら、ツールとして提供する場合も、自分の業務で使う場合も（暗号資産や投資ボットを含む）、人による確認とAIを使ったことの告知は以前から求められています。新版では、どの場面に適用されるかがより詳しく書かれました。11月12日までに、自分の業務の流れをポリシー原文と照らし合わせることをおすすめします。一般的な日常利用は、通常、モデルへの虐待を禁じる条項の影響を受けませんが、ほかのルールは引き続き守る必要があります。主な新設・緩和点は、モデルへの虐待条項、選挙ターゲティング禁止の削除、物理的なハードウェアの制御です。